トラック広報の労務コメント掲載

いつもご購読いただきありがとうございます。4コマ漫画に記載の状況（付帯業務の無料対応）って、ほんと運送業界から中々消えないですよね・・・・運送業界以外の業界でも少々は発生しているこのボランティア的業務、働きやすい環境を作ろうと言っているのであれば、まず、ここから変えていきましょうね(笑)ボランティアが増えると、、、、労働時間（拘束時間）が延長されるという認識を荷主企業、元請企業、そして下請企業の経営者、現場の従業員も念頭に入れて業務に勤しみましょう。単純な思考ですが、本当に重要な意識です。そして、労働時間（拘束時間）が法定内でおさまる運行やから少々の付帯業務追加はOKというのであれば、その付帯業務に対する対価をきちんと払いましょう。経費はかさむ一方、物価も上昇する一方のこの世の中をサプライチェーンを担う企業全体で考え、そして乗り切りましょう！

そして、コストと言えば、人件費・・・・全国平均時給1500円時代を目指して、今年も2024年10月1日より、最低賃金がアップしましたね。。。大阪では1114円と現行より50円もアップしました！これにより、企業として、労務費を圧迫することは周知の事実です。ついては、元請企業も下請け企業もきちんと、労務費の転嫁を荷主様にお願いするようにしましょう！元請企業さんも値上げには中々応じてくれないケースもあるとは思いますが、労務費補填は値上げ交渉ではなく、持続可能な業界を作るための義務でもあるので、ご理解いただくように粘り強く交渉しましょう。

そして、政府からも指針が出てるので、これらを元に労務費転嫁を急ぎましょう！
参考URLを記載しておくので、是非ご覧になって下さい。

参考URL：https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
ちなみに、毎年3月9月は価格交渉強化月間として政府からも呼びかけが強化される時期でもあります。
こうした国の政策等も把握し、経営をしていきましょう。